平田修一司法書士事務所 埼玉・川口相続遺言相談クリニック

• HOME
• 相続全体のスケジュール
• 相続サービスの流れ
• 事務所紹介
• スタッフ紹介
• 地図
• Q&A
• 料金表
• 無料個別相談会
• 必要書類収集と作成の大変さ
• 当事務所が選ばれる理由
• お客様の声
• 相続に対する想い

• HOME
• 生前贈与
• 相続時精算課税

以下は当サイトでよくご覧頂いているページです

相続時精算課税

相続時精算課税とは、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与（住宅取得資金の場合にはについては「65歳以上の両親」の制限なし）、2,500万円まで贈与税がかからなくなる、というものです。

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円（累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能です）を控除した残額に対して贈与税がかかります(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます）。

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。

2,500万円を超える部分には、一律に税率20％で贈与税が課税されます。
ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ちます。

将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

相続時精算課税制度を適用する場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳（注1）以上の親
財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳（注1）以上の子である推定相続人（注2）

（注1）年齢は贈与の年の1月1日現在で判定します。
（注2）子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。
 

相続時精算課税制度と暦年課税制度との比較

詳しくはこちら！

• 暦年贈与と連年贈与

• 相続時精算課税

• 住宅取得資金の特例

• 夫婦間の贈与

• 負担付死因贈与契約

• 生前贈与Q&A

相続発生後の遺産相続、相続手続きをお考えの方はこちら！

生前対策、生前贈与、遺言書作成をお考えの方はこちら！